7月25日・26日のG20財務大臣・中央銀行総裁会議で超富裕層課税の国際協力についても合意されました。30年程前から有害な税の競争（Harmful Tax Competition）に共同で対処するという動きはありましたが、難易度としては一般に消費課税が低く、所得課税は高いとされていますので、今回の合意も画期的と言えます。それだけ所得格差が看過できない水準と認識されているということだと思われます。
我が国ではかつては活力を削がないために累進度を下げる等富裕層に有利な税制改正が行われていましたが、民主党政権の時に見直しが始まり、最近でも超富裕層の最低税率の導入が行われたところです。
第3回G20財務大臣・中央銀行総裁会議声明（仮訳）
子育ては20年前後続くので、少子化対策も同様に長期間続くことへの信頼がないと子供を持つ意思決定はしにくいです。
少子化対策が相当程度拡充されていますが、重要な条件が充足されていないようにも見えます。
子育ては20年前後続くものなので、少子化対策の様々な施策の効果で子供を持とうと意思決定をするためにはそれらの施策が同様に長期間続くということへの信頼が必要です。
この点、我が国は民主党政権の主要施策であった子ども手当を野党だった自公がバラマキとして攻撃し、党派間の対立軸となってしまったため、少子化対策も聖域ではなくその時々の政権によって変わり得るものと認識されているように思います。
そのような状況で施策に実効性を持たせるためには全額先払いするなど政府側のコミットメントを確保する何らかの方策が必要です。
もちろん超党派で少子化対策は聖域として必ず守るという合意がなされればそれでもよいかもしれません。