働き方改革関連法の大きな柱は長時間労働抑制や休暇取得促進で、労働投入量を減らしてアウトプットは維持することで生産性が上がることが期待されています。
令和2年度年次経済財政報告における効果検証で実際に効果はあったとされていますが、効果の検証は中長期的に行う必要があると考えます。最低限達成すべき目標を超えて新しい成果を得ようとする時や労働者個人やチームの技術向上を図る時にはどうしても試行錯誤になるのでその時には時間がかかり短期的な生産性は低下しますが、奏功すれば中長期的には生産性は向上します。逆に短期的な生産性ばかりを追求すると上記のような取り組みができなくなり、中長期的には生産性は低下するリスクがあります。実際に効率的にできる慣れた仕事以外はしない傾向が出てきたとの話を聞きます。
また、短期的な評価においても、真に成果で評価するのであれば時間を規制するのは目的と手段がずれていると言えます。得ようとする成果によってはかなり時間をかけざるを得ないものもあるからです。時々労働時間を評価するのではなく成果で評価するから長時間労働をしないようにするとの議論がありますが、上記の通り論理的とは言えません。成果による評価と中長期的視野で企業の競争力が真に向上するような働き方を模索していくべきと考えます。