政策を検討する際にはまず課題を分析しますが、課題分析に真剣に取り組めば政策の対象となるグループにおいて課題ばかりが認識されて望ましいアクションが寧ろ行われなくなる方向に働くリスクがあります。
顕著な例としては少子化対策があり、2023年12月22日の「こども未来戦略」においては、課題として下記の3点を挙げています。
（１）若い世代が結婚・子育ての将来展望を描けない
（２）子育てしづらい社会環境や子育てと両立しにくい職場環境がある
（３）子育ての経済的・精神的・精神的負担感や子育て世帯の不公平感が存在する
それぞれ詳細な説明があり、これを読むだけで子供を持つのを躊躇してしまう効果がありそうです。
他方でそれぞれの課題を解決するのに十分過ぎるような施策が実現することはなかなかありません。大抵は部分的な対応になります。
この問題について直ちに有効な解決策は思いつかないのですが、直ちに実行可能なものとしては、子供を持つことのメリットや持たない場合のデメリットも併せて分析・説明して、課題対施策のみならずトータルで判断ができるようにすることはあり得ます。